2018-03-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第6号
常々政府が言っているとおり、原因者は北朝鮮であって、我々にはないわけです、ほかの国際社会にはないわけです。だから、譲歩ということはあり得ないと思っています。ただ、交渉事ですから、いろいろな条件整備はあるとは思いますが、譲歩はないというふうに思います。
常々政府が言っているとおり、原因者は北朝鮮であって、我々にはないわけです、ほかの国際社会にはないわけです。だから、譲歩ということはあり得ないと思っています。ただ、交渉事ですから、いろいろな条件整備はあるとは思いますが、譲歩はないというふうに思います。
しかしながら、我が国の領土であるということは常々政府が述べてきているわけでありますので、早急に学術調査等の名目で上陸することは、当然、国際的に見ても何ら問題ないことだと思っております。この点についても、ぜひ上陸調査をすべきだと考えております。 もう一点、これは慰霊祭での上陸を求めております。
ただ、そうはいっても、今、委員がおっしゃられたように、ぼったくりみたいなことにならないようにどうするのかみたいな、自治体とこちらでいうと出先機関の連絡みたいなものは密にやって、ぼったくりじゃなくて本当に必要なものを緊急性にかんがみる、あるいは必要性にかんがみる、この選択と集中でありますが、そういうものは常々政府参考人の方にもそういうものをしっかりとやるようにというような指示は出させていただいております
常々いろいろな、この委員会に関することに関しましても、例えば三者協議等というような名称で常々政府・与党、それから自民党、場合によりましては系統を含めての話し合いというものがなされてきたという経過を私どもよく聞かされておりましたから、今回のことについては、丸々相談がないということであれば、これは相談があるなしにかかわらず、同じような話がされているとすれば、農水省からもそのようなところを、お互いの見解というものを
その上で申し上げさせていただきますが、先ほど来先生がお述べになっておられますが、周辺事態と申しますのは、常々政府側から申し上げておりますとおり、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というものが起こっている、現に発生している、または発生が迫っている、そういう事態でございまして、そういう事態に対応いたしまして米国が、国連憲章と両立する範囲ということを前提といたしまして、その紛争の抑止とか紛争の拡大の
そこで、総理にお尋ねをしたいのでございますけれども、今回の金融二法、これによって日本のいわゆる信用危機というものは回避される、こういう御主張を常々政府はなさっているわけであります。 日本の経済は、短期的な今の緊急的な不況と、そして金融システムの安定化、それからもう少し先の、いわゆる新産業を起こして日本を元気づける、こういう三つの大きな荷物をしょっている。
しかし、今度のいわゆる住専問題の処理ということを考えてみますと、これはもう常々政府も言っておりますように、日本の金融システムの安定だとか、それから日本経済の安定だとか、景気回復の足を引っ張らないとか、いろんなそういうことをおっしゃっている。 特に、金融システムの安定ということになると、これは銀行自身の問題なわけですね。
公益法人等に適用されている軽減税率二七％をできることならばいわゆる一般の営利法人並みの三七・五にできないかということは、常々政府税調等では議論されていることではございますが、なかなか横とのバランスがありまして実現できないで来ているわけでございます。そういう意味で、一歩でも前進するという発想から、先生御指摘のような方向も一つの方向かと思います。
こうした国際的な危機管理の問題について、常々政府を挙げて具体的に検討し対策を講ずることが大きな課題でありますが、その場合、各省庁が横に連絡をとるとともに、これを一つにまとめる省庁がなくては効果を発揮することはできないでありましょう。総理は早急にこうした体制を確立されるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。 そして、最後に申し上げたいことがあります。
常々政府は、我が国は国際国家になった、国際的な貢献をすべきだとおっしゃられております。法務大臣の責任のとり方、先ほどの所信は、異質な国日本、責任のとり方もまことに異質である、政治も異質である、そのことにどうも輪をかけることになるのではないか。本当に今の政府が国際国家日本を標榜するのであれば、責任のとり方も国際的な堂々とした責任のとり方をしていただきたい。
しかし、政府から出てくる政策の中には、例えば原子力発電に見られるように、省エネを進めるためには石油依存ではだめだ、あるいは地球環境を守るためには石油に依存することはだめだ、だからもっと省エネ政策を進めなければいかぬということは常々政府はおっしゃっているわけです。
原子力が約三〇％近いウエートをなしている現状にあるわけでありますけれども、この原子力政策を進める上において常々政府は、この原子力についてはまず便利である、そして安上がりである、そうしてクリーンである、そういう説明をされるわけであります。そしてまた、安定的な資源がこの原子力エネルギーの最も重要な点だと言われておりますけれども、さすがに安全性については安全だとは言われておりません。
○小渕国務大臣 公務員の綱紀粛正につきましては常々政府といたしましても厳しく喚起いたしておるところでございますが、ただいま御指摘のございましたリクルート問題につきましては、現在文部、労働などの関係省庁で調査を進めておりますので、まずこれらの調査結果等を慎重に踏まえつつ、政府全体の問題として厳正かつ適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
それから三番目が、仮に相手方から急迫不正の侵害、武力による侵害があった場合に自衛権が行使されるわけでありますが、その行使される限界というものは、あくまで国を守るためにとどまる、国を守る限界にとどまる、それ以上のことをしないというのが自衛権行使の三原則であるというように私どもは考えておりますし、それを常々政府として申し上げておる次第であります。
公式参拝をやるということは憲法に抵触するというふうに常々政府は答弁されているにもかかわらず、しかも、近隣諸国に打診したけれども近隣諸国の反応がわからないうちに公式参拝に踏み切ったなんて、もってのほかですよ。そんなことは許されない。だから、一斉に近隣諸国がこれに反応したということはもう当然のことだと私は思うのです。いかにも配慮がなさ過ぎた。
○国務大臣（森喜朗君） 無利子貸与制度というのはこの奨学制度の根幹であるというふうに常々政府としては申し上げているわけでありまして、量的な拡充を図っていかなければなりませんし、小西さんから御指摘がありましたように、単価アップ等、その育英資金の中身の充実も図っていかなければならぬ、そういう中から、こうして補完的に有利子貸与制も併用していくということになったわけでありまして、しかし、育英奨学制度の根幹は
そうなってきますと、私も、常々政府と予算委員会の場ではそういう議論というのは闘わせているわけだけれども、私どもも中小企業の皆さん方と話をしていても、こんなに不景気な状態はないんですね。郵政職員とか電電公社の職員というのは、正直言って、仲裁がどうなるかとかいろいろそういう関心ありますが、まさに大変なんですね。
○下田京子君 そういった具体的な中身については、常々政府が説明されているように、地域のいろんな相互の話し合いと納得の上で進めるというふうな点から言って、下から具体的な御要望等は上がってきておるわけなんですか。
なお、第一の法律の取り扱いにつきましては、まさに立法府に存することでございまして、私どもはこの法律が最善だという気持ちで提案をいたしておりますが、申すまでもないことでございますが、立法権を有するところの国会での御議論というものも常々政府としては踏まえておることも過去例があることでございます。
○福田内閣総理大臣 本委員会におきましても、私は前々から常々、政府提案の予算案、これがベストのものである、こういうことを申し上げておるのです。しかし、まあ野党の皆さんからの御意見もありましょう。そういう際に、私どもが御提案申し上げておる原案ですね、これをメンツだ、提案者のメンツにかけてというような、そういう考え方はとりません。皆さんの御提案もよくひとつ承ってみましょう。